2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
ここに違いがあるんですけれども、これは、伊藤副大臣が勝手に独断で答えたのか、それとも、ちゃんと財務省内で答弁をすり合わせて、事務方ともすり合わせてした答弁なのか、どちらですか。
ここに違いがあるんですけれども、これは、伊藤副大臣が勝手に独断で答えたのか、それとも、ちゃんと財務省内で答弁をすり合わせて、事務方ともすり合わせてした答弁なのか、どちらですか。
そのイエレン財務長官はＣＯ２の排出量の削減に向けて税制措置や財務省内の気候変動対策局を新設すると。そして、そのトップにオバマ政権時代の財務副大臣であった、女性ですけれども、サラ・ブルーム・ラスキン氏という方を検討しているというふうに報じられています。 私、大変、何というんでしょうか、そういう意味では、アドバルーンというのか、その印象を国民に与えるのが非常にお上手だなというふうに思います。
財務省内にもいろんな方が、考え方の方がおられると思いますので、これが事実かどうかはさておいて、地方分権と関連して、財源の一つである税源についてお話を聞きたいと思います。 国と地方の税源というと、シンプルに考えれば国税と地方税という分類があるかと思いますが、地方分権を進めていくと、国税から地方税への税源移譲という話が出てくる可能性があるのではないかと思います。 そこで、質問です。
一人の貴重な、本当にかけがえのない命が奪われたということでございますので、是非とも内部調査だけじゃなくて、第三者を入れた財務省内の再調査を強くもう一度要望をさせていただきたいと思います。 パネルをちょっと替えていただきたいと思います。 このパネルは、今国会に出てくるであろうという公益者保護法改正についてというパネルでございます。
そして、あの事件では、この矛盾に耐えかねた人間が一人亡くなりました、財務省内で。そして、麻生大臣は今も、何事もなかったかのように、一見、その席に座り続けておられる。そして、それを許しているのは安倍総理であります。 こういう政権体質全般としっかり関連づけながら、今回の真相究明を果たしたいわけであります。
○麻生国務大臣 今のお話ですけれども、私どもとしては、こうした点を踏まえて、二度とこうしたことが起こらないように、必要な文書管理の徹底とか、いわゆるこれまでありました財務省内の文化とかそういったようなものを、きちんとしたものを、変えていかないかぬということで、いろいろ、きちんとした形で、財務省が組織として抱える問題を抽出した上で、組織風土の改革を進めて信頼回復に努めてまいりたい、基本的にそう思っております
一九二一年に、財務省内にあった監査機能を新たにつくったＧＡＯに移行させたのが設立のきっかけでした。政府の全ての支出証票の監査を行う機関でした。一九五〇年には、ＧＡＯは、政府支出における無駄な経費の節約など、経営管理上の効率性に関する監査を始めます。
○蓮舫君 まあ財務省内で公文書は改ざんされる、そのトップの首は飛ばさない、自衛隊の海外活動日報は隠蔽をする、総理の腹心の友や総理夫人の知人は優遇される、政府は誰も責任を取らない。これは、やっぱり安倍内閣のこの姿勢というのは、国民の信頼、政治家への信頼失墜に残念ながら直結していると指摘せざるを得ません。
（資料提示）まず、改ざん前の文書、これが三千ページ、それから、森友学園等との交渉記録、これが九百五十ページ、さらに、財務省内で森友学園への対応を相談したメモ、これが二十六ページ。これだけの多くの文書を改ざん又は廃棄したことに大変驚く、そのようになっています。
○麻生国務大臣 これは、問題が起きまして、個別に局長、また全体として局長を呼んだり等々いろいろなことをして、財務省内でそれなりの対応をいたしてきたと思っております。
○今井委員 今、大阪地検の方でも別途捜査が行われていますけれども、捜査の結果もいずれ出ると思うんですが、この捜査の結果の発表に関係なく、財務省内の調査が終わり次第、国会に報告いただけるということでよろしいですか。
既に財務省内ではこのことについて調査が始まっており、今のところ加害者と言われておられる福田次官は全面否定をされているというところまでが分かっているところです。
大手紙記者、テレビ局記者、別のテレビ局記者、別の大手紙記者、そしていま一人と計五人、さらに財務省内の同僚の方の発言も引用、そして紹介をされております。これ読みますと、非常にリアルなんですね、ここに載っている発言一つ一つが。タイトル見ますと、これ「セクハラ音源」というタイトルですから、週刊新潮も、この記事を載せる以上、確たる証拠を押さえてこれ載せていますね。
○風間直樹君 そうすると、確認をしておきますが、この財務省内の調査が終わるのは、地検、大阪地検の捜査が終わった後という御認識でしょうか。
後ろめたいものがあることを認識していたので、そうした事実が公になると、介在した政治家や安倍昭恵氏に非難が及ぶことになりかねないことが財務省内で容易に想像できたんだと思います。
そこで質問なんですけれども、今回、森友の公文書改ざん問題では、財務省は財務省内で調べているというふうにおっしゃっています。そして、政府・与党は、第三者機関による調査も、そして特別委員会の設置も必要ないというふうにおっしゃっています。今回も、防衛省も調査チームを昨日省内に設置したそうですけれども、内輪で調べて病巣を特定できるのでしょうか。
就任して五年がたちまして、麻生大臣のそういった、お持ちであろう、私は信じたいんですが、ある種の危機感、財務省内にきちんと伝わっていないんじゃないかとちょっと危惧したりもします。なれ合いとまでは言いませんけれども、大臣のその危機感がきちんと伝わっていなくて、事務方の方は一生懸命やっています、速やかに出しますと言いながらも、一向に出てこない、捜査を理由にして説明を尽くさない。
○木原副大臣 まず、財務省内で発生いたしました決裁を得た行政文書について書換えを行うというような事案につきましては、これは極めてゆゆしき事態でございまして、政務三役である副大臣として、私としても、深くこれはおわびを申し上げなければいけない、そのように考えております。
特に、決裁文書書換えの問題につきましては、財務省に対し、本委員会が要求している資料等を速やかに提出するよう改めて要請するとともに、財務省内の調査結果を一日も早く本委員会に報告するように求めます。 理事会や委員会につきましても、筆頭間でしっかりと協議をいただいた上で、理事の間で協議をいたしまして、必要に応じて開会することは当然であります。
と同時に、財務省内においても自助努力としてしっかりと原因究明を行っているということだろうと思います。 だんだん、しかし、そうした順序を踏みつつ全容を解明しなければならないと、こう思っておりますが、何がこの究明にとって役に立つかということもしっかりと考えながら対応していくことも必要だろうと、このように考えております。